税金対策・節税対策

日本円で既に多額の資産をお持ちなら、そろそろ外国に資金を逃がす、あるいは外国での資産運用も視野に入れるべき時期かもしれません。

「中国人の給料は、日本人と同じところまで上がる、日本人の給料は中国人と同じとところまで下がる。これは日本人と中国人に限った話ではない。世界中の人たちが同じ賃金、人件費になるまで続くんだ。そして、この一連の流れは、ベルリンの壁の崩壊とともに始まったんだ。この世界同一賃金が達成されるには、今後５０年、１００年はかかる。つまり、それまで本格的な景気の回復はない。」

と、ご自身の著書で、日本ならびに世界の人件費、給料の今後についての見解を表明しておられるのはご存じ、日本一の大金持ち「斎藤一人さん」です。（一部要約）

私は斎藤氏の本の、この一節を読んだとき身震いしました。

同じ日本の国に住んでいても、同じ日本人でありながらも、富裕者と貧乏人では、別の国の人間のような状況が到来するのではないか、と考えたからです。

人件費のアービトラージが起こる、否、現在進行形で起こっているというのが斎藤氏の見解ではないかと。いま、巷では格差社会などと言われていますが、これはまだホンの序の口、本格的な格差社会の到来が差し迫っているのではないか、と。

同じ仕事をする人間の給料は、世界中どこの国の人間であろうと、同じ給料をもらうことになるということでしょう。

人件費も、またアービトラージされるということです。つまり、日本をはじめとする先進国の、取り立てて特徴のない労働力に対して支払われる給料は下がり続けるということでしょう。

人件費だけでは、ありません。工業製品を輸入すれば、工場用地を農産物を輸入すれば農地を輸入したのと同じ効果があるのだということにもなるのではないでしょうか。（不動産の価格は、もっと下がると斎藤氏は仰っておられます。不動産の価格も外国と同じになるとは書いておられないようですが）

つまり、日本の国の多くのものは価格下落が避けられないということです。

逆に言うなら、現在、人件費の安い新興国の労働者については、給料が上がるということです。

新興国に投資すれば、新興国が経済成長した分の分け前を味わうことができるというのは自然な考え方ではないでしょうか。

斎藤氏によれば、今後５０年間、１００年間、すべての国の人件費が同じになるまで続くだろうということです。

逆に言うと日本円だけで投資資金を運用するというのは、かなり危険なことではないでしょうか？

現在、割高な日本円を売り、これからの成長が見込まれる新興国に投資する。これが合理的な考え方といえるのではないでしょうか？