税金対策・節税対策

青色申告 とは、取引を複式簿記などの手法に基づいて帳簿を記載し、その記帳から売上や仕入れなどの数値を算出して、所得税及び法人税の納税の申告をすること。申告書の表紙が青いことから青色申告といいます。白色申告とよく比較されます。

　 青色申告ができるもの

法人と、不動産所得・事業所得又は山林所得を持つ個人が、所管税務署長の承認を受けてすることができる（所得税法第143条、法人税法第121条）。

青色申告の要件と義務

一定の帳簿書類を備え付けていることが承認の要件ですが、承認を受けた納税者は帳簿の備付けと記帳義務を負います。

青色申告の更正

青色申告に対して更正をする場合には、帳簿書類の調査が必要であり、更正通知書に理由の付記が要求されます。

青色申告の奨励

政府は、帳簿書類の備付けを促し、申告納税制度を普及する目的から、青色申告を奨励しており、各種の租税特別措置を設けています。

例えば、事業所得者・一定以上の規模を持つ不動産所得者・山林所得者に対する65万円所得控除があげられる。（平成16年分の所得については55万円所得控除）