税金対策・節税対策

法人税の 課税の範囲
法人税が課税される対象は、次の5つに区分されます。

各事業年度の所得に対する法人税
各連結事業年度の連結所得に対する法人税
特定信託の所得に対する法人税
退職年金等積立金に対する法人税
清算所得に対する法人税
法人税の 納税義務者
内国法人は、その全世界所得について納税義務を負う。ただし、内国法人のうち、公益法人等、人格のない社団等については、収益事業を営む場合又は退職年金業務等を営む場合にのみ納税義務を負う（法人税法4条1項）。
外国法人は、国内源泉所得があるとき又は退職年金業務等を行うときには、納税義務を負う。ただし、外国法人のうち、公益法人等または人格のない社団等については、国内源泉所得で収益事業から生じるものがある場合にのみ納税義務を負う（法人税法4条2項）。
公共法人には、上記1、2にかかわらず、納税義務がない（法人税法4条3項）。

申告、納付は確定申告、中間申告、期限後申告、納付、更正の請求 があります。