税金対策・節税対策

あなたが高級な自動車に乗っておられるとしたら密接な関係があります。石油製品には二重課税の問題が指摘されているのです。軽油には軽油取引税(32.1円/l)、ガソリンにはガソリン税(53.8円/l)がかかり、さらに加えて石油税(2.04円/l)、原油関税(0.17円/l)がかけられるのですが、それらを含めた販売価格に対して消費税がかかり、税金に税金をかけるという状況にあります。2004年7月21日の石油連盟発表資料では、本体価格に対する消費税が5700億円、石油諸税にかかる消費税が1800億円としています。
また、日本では、食料品、衣類なども課税対象となっている。この点、低所得・低資産の家計に配慮する観点から軽減税率を導入すべきとの考え方がある。標準税率が10％台後半が多い諸外国では食料品等については軽減税率又は非課税が導入されている例が多い。他方、飲食サービス（レストランでの食事等）といわゆる持ち帰りとの区別をどのようにするかという問題がある。アメリカの吉野家などでも軽減税率の適用を受けるため、店内をマクドナルド方式にしているという奇妙な事態も発生している。飲食サービスも軽減する場合、高額所得者により多くの消費税が軽減されるという問題が生じることとなる。こうした、軽減税率の導入は税の中立性を損なうという問題もあり、議論の余地がある。

財政赤字削減議論において税率引上げの第一の検討対象となっているのは消費税である。この点については「無駄な歳出をまず削減すべき」という点には、一般的にコンセンサスがあり、政府・与党においても歳出削減策から検討が進められている。また「増税はまず法人税や相続税など、負担能力のあるところからやるべき」という立場からは批判が強いとされている。