税金対策・節税対策

事業者免税点制度
当期が消費税の課税事業者であるかどうかは、本人が選択する場合を除き、前前期（基準期間）の課税売上高が1,000万円超であるかどうかによる。この免税点の上限は、平成15年度の税制改正前は、3,000万円とされていたが、課税ベース拡大といわゆる益税（消費者の払った税金が事業者の手元にのこってしまうこと）解消のため引き下げられた。
簡易課税制度
消費税におけるいわゆる原則課税は、売上に係る消費税額と仕入に係る消費税額の差額を納税する仕組みとなっているが、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり予め届出書を提出している中小事業者は、その業種に応じて、売上の何パーセントが仕入れであるかという法定のみなし仕入率を適用して仕入れに係る税額を計算する制度。この制度についても益税解消などの観点から、上限が2億円から引き下げられた。
限界控除制度
1997年3月31日まで設けられていた制度で課税売上高が当時の免税点の3,000万円を超えてはいるが6,000万円未満（2001年からは5,000万円未満）である中小事業者については、税額が0から一挙に3%に増加することを防ぐためのいわば激変緩和措置として税額から一定公式により算定される限界控除税額をマイナスするという制度である。この制度も益税を招くことから廃止された。
中間納付制度
消費税は消費者からの預かり金的な性質を持っているが、これを預かってから納税するまでの運用益が事業者にとどまることに対する批判から、前課税期間の確定消費税額等により1月、3月又は6月ごとに中間申告・納税が必要とされている。