公営住宅・公社住宅との比較
公営住宅・公社住宅との比較
都市機構の賃貸住宅（旧公団住宅）は公営住宅と（誤って）混同されることがあるのですが、本来中堅所得者向けであり、定められた額以上の所得が無いと入居できなません。公営住宅は公営住宅法に基づく低所得者向けの住宅であり、定められた額以下の所得でないと入居できません。
また、都道府県で地方住宅供給公社法に基づく住宅供給公社を設立し、住宅供給（分譲・賃貸）を行う場合もある。これは公社住宅といわれ、やはり一定以上の所得を持つ層を対象にしています。
公営住宅と同じく、老朽化した公団・公社住宅の中には、空き家の増加や住民の高齢化といった課題を抱えたところも見られます。
それと、住宅公団の変遷、歴史を参考までに
公団の変遷
1955年：日本住宅公団設立
1975年：宅地開発公団設立
1981年：日本住宅公団と宅地開発公団を統合し、住宅・都市整備公団（住都公団）設立
1999年：都市基盤整備公団法により、都市基盤整備公団（都市公団）に改組
1980年代頃から経済が安定期に入ったことで、次第に住宅の需要が以前より少なくなってきた。更に1996年以降、分譲住宅に大量の売れ残りを抱えていることがマスコミで報道され、住宅の建設は民間に任せるべきとの世論が高まってきたことなどにより、1999年、住宅供給より都市整備に重点を置く「都市基盤整備公団」に組織替えをした（分譲住宅の供給は停止）。
2004年7月1日：都市再生機構法により、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合して、「独立行政法人都市再生機構」に改組
都市再生機構（Urban Renaissance Agency）発足後、従来公団住宅と呼ばれていた賃貸住宅はUR賃貸住宅に変わった。