公団住宅利用のメリット
公団住宅利用のメリット
世界最大級のデベロッパーとして国の住宅行政をリードしてきた都市再生機構(旧都市公団)と住宅供給公社は、今までに膨大な数の分譲・賃貸住宅を供給してきました。住まいに対する国民のニーズかますます高まる現代。賃貸住宅でも分譲住宅同様のゆったりとした広さが確保され、日照や採光、環境の利便性に優れる公団公社の住宅は、相変わらずの高い信頼を集めています。
公団公社の事業では、ただ、単に住宅を建設して供給するのではなく、都心居住推進のための市街地再開発事業や地区全体の将来性や周辺地域との調和を重視したビジョンある街づくりが行われます。首都圏でも、公団や公社が行う都市整備事業や市街地再開発事業は多岐に及びます。民間の住宅供給をバックアップするための大規模な都市基盤整備や官・民共同での複合都市建設なども行われています。
しかしながら、既存の公団住宅にも課題があります。
高度成長期に大量に建設された公団住宅は現在、建物の老朽化、設備の不適合（狭い、エレベータ設備が無いなど）、住民の高齢化などで多くの課題を抱えています。
他にも、一つ一つの部屋が狭いために子供を持つ若い世代が入居することが減っている一方で、外国人でも一定の収入を上回っていると入居が容易なため、川口芝園団地のように隣接した小学校の児童の多くが外国人児童（2003年の入学児童の4割が中国籍）といったところもあります。
旧公団住宅（賃貸）の建替え問題：管理する都市再生機構側が建替える場合、家賃が高額化することに居住者の反対が予想されることなどから、積極的に建替えを進めてゆくことは困難な状況となっているケースが多いようです。